不動産経営節税シミュレーション
当事務所では、不動産の節税に強い税理士のもと、お客様に適したアドバイスを行なわせていただきます。
一度ご相談にいらしてください。
その他にも様々な節税提案を行なっております。
税務の知識の中でも不動産関連に強い税理士がアドバイスを行なわせていただきますので、一度ご相談ください。
節税には、どんなポイントがある？？
これから不動産投資で節税と言えば、「法人化」の検討が重要になります。
平成27年より、所得税と相続税が増税になり、個人の税金は増える傾向にあります。
一方、法人税は、国際的な競争力の観点から減少傾向にあります。
現在、所得金額（利益）が400万円まので法人税等の実効税率は、約22％と過去35年を振り返ってみても最も低い税率で、今後さらに低くなる事が予想されます。
今は会社法の改正で会社の設立自体も手軽に出来ますので、これから不動産投資を始める方、既に個人で所有されているオーナー様は、「法人化」の検討が重要になります。
以下の項目を1つでもお考えの方や、そんな方法あったんだと感じた方で、
どこに相談していいか決めかねている方は当事務所に一度お電話ください！
1．不動産所有法人を設立して節税
アパート・賃貸マンション経営の法人化をしましょう
建物を法人で所有（建物の名義が法人）する事によって、家賃収入を個人ではなく、法人に帰属させます。
法人所有とする事で、個人では出来ない節税が可能になります。
■法人所有のメリット
- ご自身や親族に役員報酬を支払う事によって、所得の分散ができる。（ココが1番ポイント）
- 低い法人税率が適用できる。
- 生命保険料の活用による節税（個人では上限12万円までしか経費になりません。）
- 社宅家賃などの経費計上ができる。
- 一定の要件を満たす事により消費税の還付が可能になります。
当事務所では法人化の無料シミュレーションを行っておりますので、ぜひ活用ください。
個人・法人共通の節税
個人でもできる節税があるので、いくつかご紹介致します。
2．青色申告で最大65万円の特別控除を受ける
不動産経営（アパート・賃貸マンション経営）において「青色申告」は節税の近道です。
「5棟10室基準」を満たす方は、複式簿記で会計帳簿を作成する事により、65万円の控除ができます。
夫婦で半分ずつの「共有名義」の場合は、夫婦ともに65万円の控除を受ける事もできます。
これらを作成するには、不動産賃貸に関する取引を全て会計ソフトに入力する必要があります。
しかし、ソフトへ入力といっても仕訳方法や勘定科目等、専門用語が出て参りますので、手間が掛かることも事実です。
ですから、青色申告も不動産に詳しい税理士に依頼することをオススメします。
税務会計のプロである税理士は正確・スピーディに対応することが可能です。
また、青色申告により65万円の特別控除を受けられることが出来れば、税理士費用を支払ったとしてもプラスになる場合が多いです。
３．減価償却費を活用する
減価償却費は、建物のように時の経過とともに減少していく価値分について、その減価分を経費として処理することが出来るものです。
特に1棟モノを購入された方は、土地と建物の金額の配分方法により、「建物」の金額が異なります。
さらに建物の金額でも「建物」と「建物付属設備」に配分する事によって、減価償却費として経費にできる金額に差が出てきますので、とても大切です。
できれば、物件購入後の確定申告は、ご自身や青色申告会ではなく、不動産に詳しいプロで税理士に依頼した方が節税できる可能性は大きいです。
4．小規模企業共済等掛金控除を活用する
小規模企業共済に入ると、月額最大7万円の掛金が所得控除の対象となり、全額経費扱いになります。
将来（受取時）は退職金や年金として受け取る事により、税負担がなく老後の資金の確保ができます。
いかがでしたか？？？
一つでも当てはまる方やもっと詳しく知りたい！という方はご相談ください！
上記に述べた以外にも、不動産収入には沢山の節税ポイントがあります。
当事務所では専門家である税理士による節税シミュレーション＆節税アドバイスを初回相談無料にて行っています！
お気軽に一度ご相談下さい！
